◆税金支払い◆退職時の住民税、知らないと焦ることになります。

いざ退職。住民税はどうなる?

転職や起業、結婚や出産などで会社を辞める場合、

それまでお給料から天引きされていた(*1特別徴収)住民税はどうなるでしょうか

収入がなくなるから引き去られなくなるような気がしますが、
そこは残念ながら違うんです。

所得税と違い、
住民税前年の所得に対して6月から12カ月間に渡り給与天引きで支払っています(特別徴収の場合)。
よって、引き落とし最終月の5月に退職しない限り、
住民税の残りの支払いが存在するという事です。

退職時期が 1月から5月の場合 ➡ 退職時の給与から一括引落し
退職時期が 6月から12月の場合➡ 退職時の給与から一括引落しまたは*2普通徴収に切り替え

となります。

間をあけないで転職される場合、引き続き特別徴収ができる手続きもあるようですが、今回はそちらの説明は省略させていただきます。

忘れちゃいけない今年の収入の分の住民税

そしてここで忘れていけないのは、
住民税は前年の所得に対してかかるということ。

残りの分を一括引落しや普通徴収で払ったとしても、それはあくまで前年のもの
今年の所得に対する住民税の分は来年の6月以降に支払いとなるのです!!

もう終わったと安心していると来年びっくりすることになりますよ~!

転職経験が数回ある私、
いつも最終月のお給料は税金用として考えて、残りの分は一括天引き&来年用の税金は支払用の口座へ入金としています。

必ず出ていくお金、
焦らずに払えるようしっかり用意しておきましょうね!

退職以降に収入が無い予定でしたら尚更、最終月のお給料は来年支払うべき住民税用として残しておくのが得策と思われます。
(それだけだと足りない場合は他からの準備が必要ですね)

6月からの住民税はどうやってわかるの?

さて、肝心の住民税の額はどうやってわかるのでしょうか?

会社員の方は6月に勤務先から渡される『住民税決定通知書』に
6月から翌年5月に支払うべき住民税の総額、毎月の引落し額が記載されています。

来月ですね。
是非チェックしてみてくださいね。

*1 特別徴収とは➡給与から住民税を天引きし、会社が納税者に代わり税金を納める事(納税者にとっては毎月給与から天引きの為12回払いとなる)
*2 普通徴収とは➡納税者本人が納付書等によって自分で住民税を納めること(年に4回の支払いの為、納税者の1回の負担額は大きくなる)

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元銀行員のファイナンシャルプランナーのmkです。

小学5年生の一人娘と、1つ年上の旦那さんと都内に住んでます。

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